今やデート代も支給　伸びる会社は｢社内恋愛｣を推奨する

焼き肉のタレで有名な日本食研ＨＤ（今治市）は、３０年以上も前から社内結婚カップルに手当を支給。最近も家電販売の「ノジマ」（横浜市）がグループ社員９０人を集めた社内合コンを開催したし、不動産・飲食業の「ＴｏｎＴｏｎ」（東京・目黒区）はもっと踏み込んで、デート代を支給したり、カップル成立で「月１万円昇給」といった支援を行っている。

「社内恋愛制度の取り組みの一環です。当社は設立６年の若い会社で、２０代、３０代の社員が多い。昨今は若者の恋愛離れが社会問題化しておりますし、会社として社員の恋愛を後押ししてあげたいという思いもあります」（「ＴｏｎＴｏｎ」広報担当者）

ベンチャー企業は人手不足。ユニーク制度を使って人をかき集めようとしていると思われがちだが、実際はＺＯＺＯＴＯＷＮのスタートトゥデイのように、社内恋愛が多い企業ほど業績がいいというのが昨今の潮流だ。

そもそも、将来性のない会社に勤める男性（女性）と恋愛や結婚をしようと思う異性は少ないはず。社内恋愛が活発ということは、すなわち、社員が会社の成長を見込んでいることにもなる。

「実は、社内恋愛制度ばかりに目が向きがちですが、他にも『飲みニケーション制度』『座禅クラブ』といった社員同士が親しくなる制度が多数あります。実際、これらの制度に参加することで、『チームワークが良くなった』『サポートが増えた』といった声が多く上がっています。結果論として、恋愛に発展するケースもあります」（ＴｏｎＴｏｎ担当者）

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少なくとも、デートに誘って断られるような会社に未来はない。

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